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授業料無償化も遺児は進学困難、あしなが募金を! 理解訴え(産経新聞)

 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、24日から全国で行われる春の活動で40周年、通算80回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」(東京)では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。

 ■これまで8万人…通学費や教材費が必要

 あしなが学生募金は、昭和45年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年2回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成21年度の募金額は18年度の1.2倍となる3億6275万円。一方、21年度の奨学金申請者数は、18年度より239人多い2819人に達した。

 40年間の募金総額は約91億円で、延べ約8万人の遺児の進学を助けてきた。だが、高校授業料無償化の政策が具体化するとともに、あしなが育英会には寄付の必要性を疑問視する声や、支援者から「無償化を機に辞退したい」という連絡が寄せられているという。

 同会によると、奨学金を受けている遺児世帯の約6割は、すでに授業料免除の措置を受けており、無償化の直接的な恩恵はない。一方、教育費としては授業料以外にも、通学定期代や教材費、修学旅行の積立金などさまざまな費用が必要となる。文部科学省の平成20年度調査によると、授業料以外に必要な教育費は、公立高生で年間平均約25万円、私立高生で約47万円にのぼるという。

 「授業料が減免されている家庭では、授業料以外の費用の支払いが困難なため、奨学金を受けている。無償化になってもこれまでと現状は変わらない」と、同会の工藤長彦理事。「制度自体がきちんと理解されないまま、無償化という言葉だけが先走りしているのではないか」と懸念する。

 奨学金申請者の7割を占めていた高校の奨学生は、昨年度は65%に減少。長期不況の中、将来の返済を不安視し、申請を控えている可能性があるという。工藤さんは「皆さんのおかげで募金を続けてこられたが、さらにご支援いただければ」と呼びかけている。

 街頭募金は24、25日と5月1、2日に、大阪・難波の高島屋前や神戸市のJR三ノ宮駅前、京都市の四条河原町交差点など全国200カ所で行われる。問い合わせは同会((電)078・453・2418)へ。

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<普天間移設>「やり遂げられるのか?」 米大統領が不信感(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が12日夜(日本時間13日朝)、ワシントンで非公式に会談した際、首相が「5月末決着」を明言し協力を求めたのに対し、オバマ大統領が「最後までやり遂げることができるのか」と強い不信感を示していたことが18日、分かった。日米外交筋が明らかにした。

 オバマ大統領は、昨年11月に東京で行われた首脳会談で、首相が「トラスト・ミー(私を信頼して)」と述べたことに言及して、「しかし、何も進んでいないではないか。キャン・ユー・フォロー・スルー?(最後までやり遂げられるのか)」とただしたという。

 非公式会談は日本側の要請により、核安全保障サミットの夕食会の冒頭、オバマ大統領の隣に鳩山首相が座ることで約10分間行われた。「5月末決着」の期限を目前にしながら、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画に代わる移設先が正式な日本政府案として一向に提案されないことに対し、オバマ大統領が首相に直接不満をぶつけた形だ。

 米側は移設先について「運用上も政治的にも維持できるもの」(ゲーツ米国防長官)として、地元の合意を重要視している。しかし、政府が最有力候補として検討する徳之島(鹿児島県)では18日、移設反対集会が開かれるなど、「5月末決着」のめどは全く立っていない。【野口武則】

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新党?連携? 舛添氏、あす東国原氏と会談 橋下氏は連携否定(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相(61)と東国原英夫宮崎県知事(52)が15日、都内で会談することが、13日わかった。東国原氏が呼びかけ、夏の参院選を視野に今後の対応について意見交換するとみられる。新党構想も話題に出る可能性がある。世論調査で「ポスト鳩山」の最有力の舛添氏と、地方分権の「顔」である東国原氏が連携すれば、参院選の行方を大きく左右することになる。

 東国原氏は13日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内で会談。東国原氏は舛添氏との会談について「新党の話は舛添氏に話を聞いてからでないと分からない。まずは地域の実情を訴えたい」と語ったという。

 会談後、橋下氏は記者団の取材に応じ、舛添氏から電話で「大阪独立国構想」の説明を受けたことを明らかにした。その上で「僕は地域政党でやりますと話した。一緒にとかいう話は全くない」と述べ、連携を否定した。「(舛添氏の)離党はないんじゃないか」とも語った。

 一方、舛添氏は13日、インターネットで「『この国のかたち』を変えることができるのは、強力なリーダーシップを持つ政治家だ。鳩山内閣には期待することはできない。政策を集大成して、国民に信を問いたい」と決意を示した。

 舛添氏は、自民党執行部批判の急先鋒として知られ、党内で落選議員らを集め、「舛添政治カレッジ」を開講したり、勉強会「経済戦略研究会」会長に就くなど「地盤固め」と取れる活動を続けてきた。

 東国原氏は、先の衆院選で自民党からの出馬を検討。「たちあがれ日本」の広報担当に政策ブレーンの唯是一寿(ゆいぜ・かずとし)氏が就任したが、「敬老会みたいだ」と揶揄(やゆ)し、距離を置く姿勢をみせている。

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ネット選挙「その方向でいい」=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は16日の松山市での記者会見で、インターネットを利用した選挙運動の解禁について「各党が進めようということであれば、そういう方向でいいのではないか」と述べ、与野党で合意すれば容認する考えを示した。
 一方、同党の平田健二参院国対委員長は会見で「この参院選でやるべきではない。議論を続け、次の衆院選なり、次の次の参院選でできるということではないか」と語った。 

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前兵庫知事「関空と神戸、合体を」 3空港で独自の提言(産経新聞)

 関西、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港問題に関し、貝原俊民・前兵庫県知事が理事長を務める財団法人「兵庫地域政策研究機構」が「関西3空港のあり方について」とする提言書をまとめ、6日に公表した。関空は成田の株式上場益などによる財政支援で国際競争力を確保、神戸とのアクセスを整備して両空港を“合体”させ「大阪湾国際空港」とし、伊丹も含めて一体運用してハブ化する−という独自の構想を打ち出している。

 ■大阪“湾”国際空港として一体運用

 提言は貝原前知事が中心になって作成。関空を関西ハブ空港化の拠点空港に位置づけるべきとし、長期債務圧縮は国が責任を持つべきと指摘。国際競争力をもてるまで財政支援をしたうえで、上下分離などを早急に具体化すべきとした。

 橋下徹・大阪府知事が掲げている関空へのリニア整備は「採算的に極めて厳しい」とし、海上の直線距離が23キロ離れた神戸と低コストの輸送方法で結び、合体した「大阪湾国際空港」として一体運用するのが「極めて合理的」と提案。神戸市は上下分離方式で神戸の上物(建物)を関空に現物出資し、それぞれ泉州、神戸ターミナルとして最適運用することで、計1時間利用圏域内にある人口1400万人の「拠点空港」が生まれる−とした。

 近接する複数の空港を一体運用する手法は「日本の地形上からも合理的」と指摘。伊丹についても「環境問題を解決しつつ積極活用し、3空港を一元管理してハブ化させる形こそが広域行政に最もなじむ」としている。

 同研究機構は提言をまとめた冊子を約500部印刷し、3空港懇談会の構成メンバーや国、国会議員にも送付した。

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 大阪府でも、新規採用職員任命式が開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入したが、橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「皆さんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、橋下流の洗礼を浴びせた。男性職員は「学校などで国歌を学ばなかったので、歌えなかった。日本人なので歌えるようにしたい」。別の女性職員は「歌えるけど、恥ずかしくて声が小さかった」と話した。

 大阪市でも新規採用者の発令式が行われ、平松邦夫市長が新職員約120人にあいさつ。「職員の不祥事が続発しており、周囲から心配された人もいるかもしれないが、市民のために動ける大阪市を皆さんの力を借りながらつくっていきたい」と呼びかけた。さらに「府市再編とか言っている人がいるが、地域主権の主体である基礎自治体をリードしていくのは大阪市だ」と橋下知事を牽制(けんせい)した。

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