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共産党の機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪(読売新聞)

 2003年11月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告(56)(現在は日本年金機構准職員)の控訴審判決が29日、東京高裁であった。

 中山隆夫裁判長は罰金10万円、執行猶予2年とした1審・東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

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鶴見緑地線事故 列車往来危険容疑で捜査 大阪府警、関係者ら事情聴取へ(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で15日朝、大正発門真南行き始発電車がポイントを損傷し、終点で停車していた別の電車の約70メートル手前で緊急停止した運行トラブルで、府警捜査1課が列車往来危険容疑を視野に捜査を始めたことが27日、分かった。乗客約20人にけがはなかったが、運転指令員と運転士の複合的ミスで衝突や脱線の危険を生じさせた疑いがあるとして関係者から事情を聴く。

 市交通局によると15日午前5時半ごろ、始発電車が京橋駅を出発した直後に自動列車制御装置(ATC)のブレーキが作動し、発車できなくなったことがトラブルの発端となった。

 運転指令員は運転士にATC解除を指示、最高速度を40キロに制限して再出発させた。

 ところがその後、運転規定で定められたポイント手前での停止や、緊急時の手動信号による発車合図、ポイントの正確な切り替えなどが行われず、鶴見緑地駅手前のポイント損傷と門真南駅での電車同士の“ニアミス”を引き起こした。このため同線は約5時間20分にわたり運行を見合わせ、約5万7千人に影響した。

 捜査1課は、運転指令員が運転士に必要な指示を出さず、運転士も指示を受けずに運行を続けたため、脱線や衝突の危険が生じたとみており、市交通局から運転規定や事故現場の見取り図などの提出を受け、経緯を詳しく調べる。

 このトラブルで、近畿運輸局は脱線や衝突事故につながる恐れがあったとして、市交通局に対し事故原因や再発防止策について報告するよう指導。市交通局は調査対策委員会を設置し、緊急の再発防止策などをまとめる。

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橋下知事「北朝鮮から批判されて光栄だ」 授業料無償化めぐり(産経新聞)

 高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。

 橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。

 朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。

 橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している。

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国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算(読売新聞)

 証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが17日、分かった。

 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。

 ビックカメラは2002年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社(SPC)に売却し、07年に買い戻した際、清算配当金として49億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がSPCに約25%出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは09年に約2億5000万円の課徴金を納めた。

 一方、国税局は08年に取引を「売却」と認め課税した。その後、監視委の判断を受けてビックカメラが法人税の過払い分26億円の返還を豊島税務署に請求したが、同署は今年2月に「金融取引とする理由はない」との通知書を出した。

 監視委は「金融商品取引法に基づく判断が、税務当局の判断に拘束される理由はない」と、一歩も譲らない構えだ。ビックカメラは国税局に異議申し立てすることを検討している。

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<シー・シェパード>メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕(毎日新聞)

 南極海の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」(712トン)に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は12日早朝、日本の領海に入った。午前11時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピート・ベスーン容疑者(44)を艦船侵入容疑で逮捕した。

【写真特集】入港する調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」の様子など

 SSをめぐっては、警視庁が別のメンバー4人を威力業務妨害容疑で08年に国際手配しているが、実際にSSのメンバーを国内に連行して捜査機関が取り調べるのは初めて。

 逮捕容疑は、日本時間の2月14日夜から15日未明にかけて、水上バイクで第2昭南丸の後部から接近し、防護ネットを刃物で破って無断で乗り込んだとしている。

 海保や水産庁などによると、ベスーン容疑者は1月6日に第2昭南丸と衝突し大破したSS抗議船「アディ・ギル」号の船長。第2昭南丸に抗議するため乗り込んだと見られ、船員法に基づき第2昭南丸に保護された。

 大破した船の損害賠償金として300万ドル(約2億7000万円)を請求しているとされ、日本への連行に同意した。個室を与えられ、船員と同じ食事をとっていたという。

 2月11〜12日ごろには、別の抗議船から第2昭南丸に酪酸とみられる液体入りの瓶が投げつけられ、瓶が船に当たるなどして液体の飛沫(ひまつ)を浴びた船員3人の肌がただれた。ベスーン容疑者は瓶を投げたことを認めているといい、海保は第2昭南丸を検証するなどしてベスーン容疑者を傷害容疑でも立件する方針。【石原聖】

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教職員の緊急注射研修、35府県教委未実施(読売新聞)

 兵庫県姫路市内の小学校で、食物アレルギーの男児が給食で急性反応・アナフィラキシーショックを起こした際、学校側が預かっていた緊急用の自己注射薬を打たなかった問題を受けて、読売新聞社が調べたところ、全国47都道府県教委の7割を超す35府県教委で、薬の使用法を学ぶ教職員対象の研修をしていないことがわかった。

 文部科学省は2008年以降、救命のために教職員が注射をしても医師法違反にはならないとして、各教委に適切な対応を促しているが、現場の準備は十分でない実態が浮き彫りになった。

 姫路市の市立小は今年1月、ショックを起こした男児に、保護者から預かっていた、症状を和らげる注射をせず、119番。男児は救急車に乗ったところで、駆けつけた母親から注射を受け、2日間の入院で済んだ。学校側は「注射する取り決めを保護者と交わしていなかった」と説明している。

 調査は3月上旬、各都道府県教委の担当者に、文科省通知に対する認識や、児童生徒が発作を起こした場合に備えた訓練・研修の有無などを聞いた。

 「ショック状態の児童生徒が自ら注射を打てない場合は適切な対応を行うこと」を求めた09年7月の同省通知については、45教委が「教職員は積極的に打つべきだと理解している」などと回答。しかし、実際の打ち方の研修を都道府県単位で行っていたのは、北海道、埼玉、東京、石川、高知など12教委にとどまった。

 神奈川県教委は09年度に12回、養護教諭や一般の教職員を対象に、針のない訓練用キットを使って太ももなどへの打ち方を学んでもらった。東京都、千葉県の教委も、アレルギーの専門家を講師に、注射を使うかどうかの判断や打ち方についての研修をした。

 教育評論家の尾木直樹・法政大教授は「文科省のお墨付きがあっても、注射を打つ医療行為は、教師にはハードルが高い。一刻を争う場面でためらわずに対応できるよう、教育委員会のチェックのもとで、全教職員が実技などの研修を受けるべきだ」と話している。

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献金事件、検察審査会議決なら裁判応じると首相(読売新聞)

 鳩山首相は10日の参院予算委員会集中審議で、検察審査会が偽装献金事件で首相を起訴すべきだと議決した場合、「たとえ首相であっても処分を受ける時は甘んじて受けたい」と述べ、刑事裁判に応じる考えを示した。自民党の西田昌司、森雅子氏に答えた。

 憲法75条は国務大臣は、首相の同意がなければ起訴されない旨を定めており、森氏が「検察審査会が起訴と結論を下したら自分自身に対して憲法75条の同意をするか」と質問したのに対し、首相は「何も逃げるつもりはない」と応じた。

 首相は、母親が提供した巨額の資金を個人献金などと偽って政治資金収支報告書に記入した偽装献金事件で「嫌疑不十分」として不起訴となったが、これを不服とする団体が東京の検察審査会に審査を申し立てている。同審査会が2度、起訴相当の議決をすれば強制的に起訴される。

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 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の判決が4日、東京地裁であった。

 秋葉康弘裁判長は「社会に深刻な害悪を及ぼす薬物の密輸入には厳しい処罰が必要だ」と述べ、懲役12年、罰金600万円(求刑・懲役16年、罰金800万円)を言い渡した。

 判決後、裁判員などを務めた6人が記者会見した。公判では共犯者2人が証言を拒否したため、検察官4人が裁判官や共犯者らの役になり、初公判前に行われた2人の尋問の速記録を約3時間にわたり朗読した。

 これについて、60代の男性は「裁判員にできるだけリアルに伝えようとする努力を感じた」と評価したが、50代の女性ら4人は「長かった」「もう少し簡潔でもよかった」などと述べた。

 また、暴力団関係者を裁判員裁判で審理することについて、30代の女性は「家族が心配した。精神的負担も大きく、個人的には賛成できない」と述べた。

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 民主党は3日午前の法務省政策会議で、犯罪の公訴時効の撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を了承した。これを受け、同改正案は12日の閣議で決定される見通しとなった。
 改正案は、殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長すると定めている。会議では、改正後に長期間が経過した事件の立証も必要となることを踏まえ、「被疑者の権利を守れるよう取り調べの録音・録画(可視化)を早く実現すべきだ」との意見が党側から出た。 

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