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<鉄道マニア>線路内立ち入りで大阪府警が実況見分(毎日新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で14日、臨時のお座敷列車「あすか」を撮ろうと複数の鉄道マニアが線路内に立ち入り電車の運行を妨げた事件で、大阪府警は22日、鉄道営業法違反容疑で実況見分し「あすか」の通過前に人影を目撃した電車の乗務員4人に事情を聴いた。JR西日本は、府警柏原署に被害届を提出した。

 柏原署によると、14日午前10時40分過ぎ、河内堅上(かわちかたかみ)駅近くの線路内2カ所で、計約10人の人影を「あすか」通過前に他の電車の乗務員が相次いで目撃し、現場に緊急停車した。このため関西線は上下計19本が運休、最大で39分遅れが出るなど1万人以上の足に影響した。【花牟礼紀仁】

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眞鍋かをりさん「家宅捜索受け屈辱的思い」契約解除求め事務所を提訴 (産経新聞)

 芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)の脱税事件などで社会的信頼を失ったとして、所属していたタレントの真鍋かをりさん(28)が、同社や現在の所属事務所に契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが18日、分かった。真鍋さん側は訴状で、「事件の関係先として自宅を家宅捜索され、屈辱的な思いをした」などと主張している。

 真鍋さんは平成20年3月、同社から現在の事務所に移籍。現在所属する事務所のタレントの多くは同時期に同社から移籍した。

 同社をめぐっては昨年8月、3年間で約3億4500万円を脱税したとして、社長の牧野昌哉被告(42)=公判中=が東京地検特捜部に逮捕された。

 訴状で真鍋さん側は「自分の名前を含む形で事件報道され、名誉を傷つけられた」と主張。自宅が事務所名義だったため、真鍋さん在宅中に事件の関係先として東京国税局による家宅捜索を受け、事情聴取が行われたことを明らかにした。

 また、「昨年の衆院選に立候補した特定の政治家のポスターに利用された」ことなどを挙げ、在籍時の仕事で社会的信頼を失い、契約解除の理由にあたると指摘。移籍に際して十分な説明はなく、現在の事務所とは契約書を交わしていないとしている。

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架空債権36億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件(産経新聞)

 破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」(京都市中京区)が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は24日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者(51)=京都市北区=と元財務担当役員、江村正志容疑者(49)=大津市=を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保に資金調達を図ろうと共謀。平成20年1月8日、外資系金融機関の特別目的会社(SPC・東京都港区)に架空の債権約45億円分を含む額面約70億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約36億円をだまし取った疑い。

 捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を1つ1つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

 信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和50年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成3年に本社を京都市に移転した。一時は国内32位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成18年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻(はたん)する約3年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

 債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。1万件を超える膨大な債権の真偽を1つ1つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

      ◇

 この日は、午前7時ごろ、地検の係官4人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約10分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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引っ越しセンターで強盗 ナイフ見せ「マネー、マネー」 大阪(産経新聞)

 21日午前0時45分ごろ、大阪府高槻市柱本のサカイ引っ越しセンター北大阪支社で、男がサバイバルナイフ(刃渡り約20センチ)を男性社員(42)に見せ、「マネー、マネー」と脅した。男はいったん売上金8万円などが入った手提げ金庫を奪ったが、社員ともみあいになり、金庫とナイフを現場に残して逃げた。社員にけがはなかった。府警高槻署は強盗容疑で調べている。

 同署によると、男は20〜30歳で身長約170センチ。黒っぽい上下に赤い目出し帽姿だった。

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「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも−警察庁(時事通信)

 警察庁は18日、警察に寄せられる相談のすべてを記録に残し、署長ら所属長への報告も徹底するよう全国に指示することを決めた。相談への対応に苦情が寄せられた事案で記録が作成されていないケースが散見されたためで、警察の対応が必要ない場合でも記録と報告を怠らず、所属長が把握して適切に指揮監督するよう徹底させる。
 1999年に埼玉県桶川市で女子大生がストーカー被害を受けた末に殺害された事件を受け、警察庁は翌年、相談担当者を置き誠実な対応をすることなどを指示した。しかし、不適切な相談対応はその後も一部で発覚し、同庁は改めて通達を発出。記録と報告の徹底に加え、相談担当の部署で情報を集約することなどを明記する。
 一方、宮城県石巻市で少年が元交際相手の少女の姉らを殺傷したとされる事件では、少年の暴力に関する相談が過去12回県警に寄せられていたことから、同庁は県警の対応を検証する。被害届を出すよう再三少女側を説得し、記録も残されていたが、3人が死傷した結果を重視した。 

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<不適切資産運用>新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省(毎日新聞)

 農林水産省は19日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。3月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。19日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で(政治家が会長に就任しているのは)望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

 農水省によると、新潟県の連合会は01〜06年度、値上がり益を狙って約200回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約29億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で18億円保有。09年8月時点で5億8300万円の含み損を抱えているという。新潟県については09年10月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

 農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は10年1月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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 鳩山由紀夫首相は18日午前、首相官邸で沖縄県名護市の稲嶺進市長と会談した。首相は会談に先立ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「市長としての思いを聞かせていただく。(新たな移設先は)検討中だから、具体的なことに対して、一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的に聞き役だ」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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 市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを4月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が10日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。

 発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など3カ所、相模原市では中央区役所など3カ所の窓口で取り扱う。

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