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救急業務高度化検討会を21日に開催−消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁は、「救急業務高度化推進検討会」の今年度の初会合を6月21日に開き、年度内の報告書取りまとめに向けた議論を始める。

 検討会は、救急救命士の処置範囲拡大への対応など救急業務の諸課題を検討するのが目的で、同庁が年度ごとに実施している。昨年度には、3つの作業部会を設置。うち「メディカルコントロール作業部会」では、消防法改正に伴い都道府県に義務付けられた救急搬送・受け入れに関する実施基準の策定などがテーマになり、基準の策定に必要な調査・分析の実施方法などを検討した。作業部会はそれぞれ3月に報告書を取りまとめた。

 検討会の今年度の構成員は、東京消防庁の荒井伸幸救急部長や昭和大医学部救急医学講座の有賀徹主任教授をはじめ、自治体の消防職員や救急医療に携わる医師ら18人。オブザーバーとして、厚生労働省医政局の新村和哉指導課長が出席する。
 21日の初会合では、今後の検討内容や作業部会の設置について話しう。また、昨年度に引き続き消防法改正に伴う救急業務の見直しも検討する見通し。報告書は年度内に取りまとめる方針だ。



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<鳩山内閣>総辞職 各閣僚から無念の声や反省の弁相次ぐ(毎日新聞)

 鳩山内閣が総辞職した4日午前、各閣僚は最後の閣議後会見に臨み、8カ月半という短期間で幕切れとなったことに無念の声や反省の弁が相次いだ。平野博文官房長官は記者会見で「国民の大きな期待をいただきながら、首相を退陣に至らしめたことは官房長官、もっぱら私の不徳の致すところで改めて責任を痛感している」と陳謝した。

 枝野幸男行政刷新担当相も「政治は結果責任なので、力が及ばなかったことは反省する」と述べた。仙谷由人国家戦略担当相は「首相、(小沢一郎前)幹事長の政治とカネの問題が大きな壁となって、その制約で、国会運営がなされなければならなかったことが一番(首相)本人もつらいことだったと思うし、我々にとっても残念なことだ」と語った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に取り組んだ北沢俊美防衛相は「極めて充実した8カ月だったが、困難な道のりだった」と指摘。閣議後に後継の民主党代表に有力視される菅直人副総理兼財務相に言葉をかけ、「日米合意をしっかり堅持していただくように」と要請したことを明らかにした。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は閣議後、首相に「連立協議にもとづいて誠心誠意、積極的に政策を進められたことに感謝する」と伝えた。【横田愛】

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裁判員「量刑、甘い」=強盗致傷の判例検索で違和感―横浜地裁(時事通信)

 横浜地裁で25日に判決が言い渡された強盗致傷事件の裁判員裁判で、裁判員経験者が判決後の記者会見で過去の量刑分布を記録した判例検索システムについて、「量刑が甘い」「判例にとらわれている」などと、違和感を表明する場面があった。
 裁判員を務めた川崎市の男性会社員(50)は「(システムを検索して)量刑判断する際、思っていたよりも刑罰が甘いと感じた」と話し、同市の別の男性会社員(37)も「過去の判例にとらわれているきらいがある」とし、裁判員の声を反映させて判例の枠を超えるべきだと述べた。 

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「銀行は人が多いから、郵便局を…」強盗容疑の男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 郵便局に押し入り、現金を奪ったとして警視庁捜査1課は15日、強盗などの疑いで東京都中野区野方の飲食店従業員、手島結之(ゆうの)容疑者(22)を逮捕した。同課によると、手島容疑者は「銀行は人が多くてあきらめ、人の少ない郵便局を狙った」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は3月26日午後5時ごろ、新宿区西落合の「新宿西落合郵便局」に侵入し、男性局員(31)に果物ナイフのようなものを突き付け、「200万円出せ。早くしろ」などと脅し、現金18万7千円を奪ったとしている。

 同課によると、現場から700メートル先の路上に手島容疑者の自転車が止められていたことなどから、逮捕された。

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ペルーと来月EPA基本合意=鳩山政権で初、12例目(時事通信)

 日本とペルーが、物品の関税やサービス貿易の障壁を撤廃する経済連携協定(EPA)締結で、来月初めに基本合意する見通しとなったことが12日、明らかになった。最終合意を経て発効すれば、日本にとって12カ国・地域目で、鉱物資源の確保が期待される。EPA推進を新成長戦略の柱に掲げる鳩山政権にとって、初めての大きな成果となりそうだ。
 今月末に両国間で事務レベルによる詰めの協議を実施。6月5、6両日に札幌市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合に併せて、岡田克也外相、直嶋正行経済産業相とペレス通商観光相が最終交渉に臨み、基本合意する運び。 

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授業料無償化も遺児は進学困難、あしなが募金を! 理解訴え(産経新聞)

 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、24日から全国で行われる春の活動で40周年、通算80回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」(東京)では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。

 ■これまで8万人…通学費や教材費が必要

 あしなが学生募金は、昭和45年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年2回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成21年度の募金額は18年度の1.2倍となる3億6275万円。一方、21年度の奨学金申請者数は、18年度より239人多い2819人に達した。

 40年間の募金総額は約91億円で、延べ約8万人の遺児の進学を助けてきた。だが、高校授業料無償化の政策が具体化するとともに、あしなが育英会には寄付の必要性を疑問視する声や、支援者から「無償化を機に辞退したい」という連絡が寄せられているという。

 同会によると、奨学金を受けている遺児世帯の約6割は、すでに授業料免除の措置を受けており、無償化の直接的な恩恵はない。一方、教育費としては授業料以外にも、通学定期代や教材費、修学旅行の積立金などさまざまな費用が必要となる。文部科学省の平成20年度調査によると、授業料以外に必要な教育費は、公立高生で年間平均約25万円、私立高生で約47万円にのぼるという。

 「授業料が減免されている家庭では、授業料以外の費用の支払いが困難なため、奨学金を受けている。無償化になってもこれまでと現状は変わらない」と、同会の工藤長彦理事。「制度自体がきちんと理解されないまま、無償化という言葉だけが先走りしているのではないか」と懸念する。

 奨学金申請者の7割を占めていた高校の奨学生は、昨年度は65%に減少。長期不況の中、将来の返済を不安視し、申請を控えている可能性があるという。工藤さんは「皆さんのおかげで募金を続けてこられたが、さらにご支援いただければ」と呼びかけている。

 街頭募金は24、25日と5月1、2日に、大阪・難波の高島屋前や神戸市のJR三ノ宮駅前、京都市の四条河原町交差点など全国200カ所で行われる。問い合わせは同会((電)078・453・2418)へ。

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<普天間移設>「やり遂げられるのか?」 米大統領が不信感(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が12日夜(日本時間13日朝)、ワシントンで非公式に会談した際、首相が「5月末決着」を明言し協力を求めたのに対し、オバマ大統領が「最後までやり遂げることができるのか」と強い不信感を示していたことが18日、分かった。日米外交筋が明らかにした。

 オバマ大統領は、昨年11月に東京で行われた首脳会談で、首相が「トラスト・ミー(私を信頼して)」と述べたことに言及して、「しかし、何も進んでいないではないか。キャン・ユー・フォロー・スルー?(最後までやり遂げられるのか)」とただしたという。

 非公式会談は日本側の要請により、核安全保障サミットの夕食会の冒頭、オバマ大統領の隣に鳩山首相が座ることで約10分間行われた。「5月末決着」の期限を目前にしながら、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画に代わる移設先が正式な日本政府案として一向に提案されないことに対し、オバマ大統領が首相に直接不満をぶつけた形だ。

 米側は移設先について「運用上も政治的にも維持できるもの」(ゲーツ米国防長官)として、地元の合意を重要視している。しかし、政府が最有力候補として検討する徳之島(鹿児島県)では18日、移設反対集会が開かれるなど、「5月末決着」のめどは全く立っていない。【野口武則】

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 自民党の舛添要一前厚生労働相(61)と東国原英夫宮崎県知事(52)が15日、都内で会談することが、13日わかった。東国原氏が呼びかけ、夏の参院選を視野に今後の対応について意見交換するとみられる。新党構想も話題に出る可能性がある。世論調査で「ポスト鳩山」の最有力の舛添氏と、地方分権の「顔」である東国原氏が連携すれば、参院選の行方を大きく左右することになる。

 東国原氏は13日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内で会談。東国原氏は舛添氏との会談について「新党の話は舛添氏に話を聞いてからでないと分からない。まずは地域の実情を訴えたい」と語ったという。

 会談後、橋下氏は記者団の取材に応じ、舛添氏から電話で「大阪独立国構想」の説明を受けたことを明らかにした。その上で「僕は地域政党でやりますと話した。一緒にとかいう話は全くない」と述べ、連携を否定した。「(舛添氏の)離党はないんじゃないか」とも語った。

 一方、舛添氏は13日、インターネットで「『この国のかたち』を変えることができるのは、強力なリーダーシップを持つ政治家だ。鳩山内閣には期待することはできない。政策を集大成して、国民に信を問いたい」と決意を示した。

 舛添氏は、自民党執行部批判の急先鋒として知られ、党内で落選議員らを集め、「舛添政治カレッジ」を開講したり、勉強会「経済戦略研究会」会長に就くなど「地盤固め」と取れる活動を続けてきた。

 東国原氏は、先の衆院選で自民党からの出馬を検討。「たちあがれ日本」の広報担当に政策ブレーンの唯是一寿(ゆいぜ・かずとし)氏が就任したが、「敬老会みたいだ」と揶揄(やゆ)し、距離を置く姿勢をみせている。

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 民主党の小沢一郎幹事長は16日の松山市での記者会見で、インターネットを利用した選挙運動の解禁について「各党が進めようということであれば、そういう方向でいいのではないか」と述べ、与野党で合意すれば容認する考えを示した。
 一方、同党の平田健二参院国対委員長は会見で「この参院選でやるべきではない。議論を続け、次の衆院選なり、次の次の参院選でできるということではないか」と語った。 

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 関西、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港問題に関し、貝原俊民・前兵庫県知事が理事長を務める財団法人「兵庫地域政策研究機構」が「関西3空港のあり方について」とする提言書をまとめ、6日に公表した。関空は成田の株式上場益などによる財政支援で国際競争力を確保、神戸とのアクセスを整備して両空港を“合体”させ「大阪湾国際空港」とし、伊丹も含めて一体運用してハブ化する−という独自の構想を打ち出している。

 ■大阪“湾”国際空港として一体運用

 提言は貝原前知事が中心になって作成。関空を関西ハブ空港化の拠点空港に位置づけるべきとし、長期債務圧縮は国が責任を持つべきと指摘。国際競争力をもてるまで財政支援をしたうえで、上下分離などを早急に具体化すべきとした。

 橋下徹・大阪府知事が掲げている関空へのリニア整備は「採算的に極めて厳しい」とし、海上の直線距離が23キロ離れた神戸と低コストの輸送方法で結び、合体した「大阪湾国際空港」として一体運用するのが「極めて合理的」と提案。神戸市は上下分離方式で神戸の上物(建物)を関空に現物出資し、それぞれ泉州、神戸ターミナルとして最適運用することで、計1時間利用圏域内にある人口1400万人の「拠点空港」が生まれる−とした。

 近接する複数の空港を一体運用する手法は「日本の地形上からも合理的」と指摘。伊丹についても「環境問題を解決しつつ積極活用し、3空港を一元管理してハブ化させる形こそが広域行政に最もなじむ」としている。

 同研究機構は提言をまとめた冊子を約500部印刷し、3空港懇談会の構成メンバーや国、国会議員にも送付した。

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